共有持分を売却する前に、知っておきたい3つのこと

共有持分のお問い合わせの中には、「他のきょうだいと話が進まない」「親族と関わりたくないけれど、自分の持分だけは現金化したい」というご相談が多くあります。

結論からお伝えすると、共有持分は他の共有者の同意なしに、自分の持分だけを売却することが可能です。ただし、価格・税金・後々のトラブル回避のために、事前に知っておくべきことが3つあります。

1. 共有持分の「市場相場」は不動産全体の半額ではない

誤解されやすい点ですが、不動産全体の評価額が 2,000 万円で持分が 1/2 だからといって、その持分が 1,000 万円で売れるわけではありません。

理由はシンプルで、買主から見れば「他人と共有のまま不動産を保有する」リスクが大きいためです。一般的には、共有持分の市場価格は「全体評価額 × 持分割合」の 30〜50% 程度に落ち着くことが多くなります。

リブッチでは、共有持分の専門会社として、相場下限になりすぎないよう「他の共有者との交渉」「弁護士同席での調整」をセットでお引き受けすることで、適正価格に近づける努力をしています。

共有持分の売却で利益が出た場合、譲渡所得税(分離課税)がかかります。所有期間 5 年超の場合は約 20% (所得税15% + 住民税5%)、5 年以下の場合は約 39% と、税率が大きく異なります。

「相続で取得した持分」の場合、被相続人の取得日を引き継ぐルールがあるため、思っている以上に長期譲渡(20%税率)になっているケースもあります。リブッチでは提携税理士による試算もご相談可能です。

共有持分を第三者に売却すると、買主は「他の共有者と協議する権利」を取得します。買主側から、残りの持分の買取交渉や、共有物分割請求が起こる可能性があります。

このため、共有持分を売却する際は「売却後に他の共有者へどのような影響が及ぶか」を、事前に弁護士と確認しておくのが安全です。

リブッチでは共有持分のお買取にあたり、次のような対応をワンストップで行います。