親御様から実家を相続したものの、「何から始めればいいかわからない」「とりあえずそのまま放置している」——リブッチには、こうしたご相談が数多く寄せられます。
令和6年4月から相続登記が義務化された今、放置することの「コスト」は以前とは大きく変わりました。本記事では、相続発生後にまず押さえておきたい3つのチェックポイントを、全国の実例とあわせて解説します。
1. 相続人の確定 — 戸籍をたどる
遺産分割の話し合いを始める前に、まずは「誰が相続人なのか」を法的に確定する必要があります。お父様、お母様、ごきょうだい、お子様——一見明確に見えても、戸籍をたどると思いがけない相続人が判明することは少なくありません。
確認すべき書類
- 被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの連続した戸籍
- 相続人全員の現在の戸籍
- 被相続人の住民票の除票
- 相続人全員の印鑑証明書(後の手続きで必要)
戸籍の収集には、思った以上の時間がかかります。被相続人が転籍を繰り返している場合、複数の市区町村役場へ取り寄せ請求をすることになり、1〜2ヶ月かかることもあります。早めに着手することをおすすめします。
2. 相続登記の準備 — 期限と費用
令和6年(2024年)4月から、相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料の対象となります(正当な理由なき場合)。
相続登記にかかる主な費用
- 登録免許税:固定資産税評価額 × 0.4%
- 司法書士報酬:案件により 5〜15万円程度
- 戸籍等の取得費用:数千円〜2万円程度
売却前提で相続登記を進める場合、リブッチでは提携の司法書士をご紹介できます。登記費用を売却代金から差引きする形でのご清算も可能です(お手元負担なしで売却完了まで進められます)。
3. 不動産の現状把握 — 価値とリスクを知る
相続した実家、今の市場でどれくらいの価値があるのか。逆に、保有し続けると何が起こるのか。「現状を客観的に知ること」が、判断の出発点です。
主な確認事項
- 概算査定額:売る場合のおおよその受取額
- 固定資産税の年額:保有し続けるコスト
- 特定空家リスク:老朽化が進んで「特定空家」に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が外れて最大6倍になります
- 建物の状態:雨漏り・シロアリ・耐震の問題はないか
リブッチでは、ご相談から24時間以内に概算査定をご回答しています。査定だけでも無料、しつこい営業のご連絡もいたしません。
放置するとどうなるか
「とりあえず保留」を選ぶと、こうしたコストが静かに積み上がっていきます。
- 固定資産税・都市計画税の継続支払い
- 修繕費(屋根、外壁、給排水管…)
- 火災保険料
- 草刈り・除草など管理費
- 近隣からの苦情リスク・特定空家指定リスク
何より、相続から年数が経つにつれて、相続人がさらに増える(数次相続)ことで、合意形成がどんどん難しくなります。
まとめ:迷ったら、まず「査定」だけでも
「売る・売らない」を決めるためにも、まずは現状を客観的に知ることから。リブッチの査定はもちろん無料、ご相談だけでも歓迎です。